夫婦で育休を取得したら手取りはどうなる?【会社員×地方公務員のリアルを公開】

育休・育児

👤この記事を書いている人

31歳・2児のパパ。

ホテルマンとして働きながら、約2か月間の育休を取得しました。

妻は地方公務員(保育士)で、夫婦ともに育休を取得しています。

実際に育休を経験した中で感じたことや、お金のこと、制度について、自身の体験をもとに発信しています。


はじめに

育休を取得すると決めたとき、私が一番気になっていたのは**「お金」のこと**でした。

「手取りはどれくらい減るんやろ?」

「生活できるんかな?」

「ボーナスはもらえるんかな?」

子どもとの時間を大切にしたい気持ちはありましたが、家族を養う立場として、収入への不安は正直とても大きかったです。

インターネットで調べてみても、

  • 「手取りがかなり減った」
  • 「思ったより変わらなかった」
  • 「給付金があるから大丈夫」

など、さまざまな情報があり、結局自分の場合はどうなるのか分かりませんでした。

実際に育休を取得してみると、私たち夫婦の場合は想像していたほど家計への影響は大きくありませんでした。

私は会社員(ホテルマン)のため雇用保険、妻は地方公務員のため共済組合と、利用する制度は異なります。

制度の違いを知ることで、「なぜ手取りが思ったより減らなかったのか」も理解できました。

この記事では、実際に約2か月間育休を取得した経験をもとに、

  • 会社員と地方公務員の制度の違い
  • 育休中にもらえるお金
  • 手取りはどれくらい変わるのか
  • ボーナスへの影響
  • 実際に感じたこと

をできるだけ分かりやすく紹介します。

これから育休を取得しようと考えている方や、お金のことで不安を感じている方の参考になれば嬉しいです。

「育休を取るって決めた時、一番最初に調べたんがお金のことやった😂

『生活できるかな?』『手取り減りすぎんかな?』って不安やったけど、実際に経験してみると想像と違うことも多かった😊

この記事では、実体験をもとにできるだけ分かりやすく紹介していくで👍」


🟦この記事で分かること


✅こんな人におすすめ

  • 男性育休を取得する予定の方
  • 夫婦で育休を取得する方
  • 育休中の手取りが気になる方
  • 会社員と地方公務員の制度の違いを知りたい方
  • 実体験をもとにした情報を知りたい方

① 会社員と地方公務員では育休制度が違う


育休を取得すると決めたとき、私は「夫婦とも育休を取るんだから、制度も同じなんやろう」と思っていました。

しかし、実際は違いました。

私はホテルマンとして働く会社員のため、育休中は雇用保険の制度を利用します。

一方、妻は地方公務員(保育士)のため、共済組合の制度が適用されます。

そのため、受けられる給付や手当、申請先などが異なります。

最初は少し難しそうなイメージがありましたが、実際は勤務先へ相談すると必要な手続きや書類を案内してもらえたので、思っていたよりスムーズに進めることができました。

「育休の申請って大変そう…」と思っている方もいるかもしれませんが、私自身は一つひとつ確認しながら進めれば十分対応できる内容だと感じました。

「最初は『育休って手続きが大変そう…』って思っとった😂

でも実際は、会社から案内されたものを順番に準備していくだけやった😊

分からんことは勤務先へ相談すれば教えてもらえるから、心配しすぎんでも大丈夫やで👍」


項目 私(会社員) 妻(地方公務員)
利用する制度 雇用保険 共済組合
主な給付・手当 育児休業給付金 共済組合の育児休業に関する給付
手続き 勤務先を通して申請 勤務先を通して申請

🔗 出生時育児休業や通常の育児休業の申請方法、実際に提出した書類については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

➡ 「男性育休の申請方法を実体験で解説【ホテルマンが提出した書類も紹介】」

男性育休の申請方法を実体験で解説【ホテルマンが提出した書類も紹介】
ホテルマンとして実際に男性育休を取得した体験をもとに、出生時育児休業(産後パパ育休)から通常の育児休業への流れ、提出書類、申請方法、勤務先とのやり取り、注意点まで詳しく解説します。

② 私(会社員)が利用した育休制度


私はホテルマンとして働く会社員のため、育休中は雇用保険の制度を利用しました。

最初は**出生時育児休業(産後パパ育休)**を取得し、その後、通常の育児休業へ切り替えて育休を取得しました。

出生時育児休業は、子どもの出生後8週間以内に取得できる制度で、最大28日間取得できます。

私の場合は、6月12日から7月9日まで出生時育児休業を取得し、その後は7月31日まで通常の育児休業へ切り替えました。

当初は産後パパ育休だけで復帰する予定でしたが、妻の体調なども考え、家族で話し合った結果、育休を延長することにしました。

育休と聞くと、「手続きが難しそう」「書類が多そう」というイメージを持つ方もいるかもしれません。

私も最初はそう思っていましたが、実際は勤務先へ相談すると必要な手続きや書類を順番に案内してもらえたため、思っていたよりスムーズに進めることができました。

詳しい申請方法や提出書類については、別の記事で実体験をもとに紹介しています。

「最初は28日だけ取る予定やった😊

でも実際に育児が始まると、予定どおりにはいかんこともある。

家族で話し合って『今は育児を優先しよう』って決めて、本当に良かったと思っとる👍」


📋私が利用した育休制度

内容 私の場合
出生時育児休業(産後パパ育休) 6月12日〜7月9日
通常の育児休業 7月10日〜7月31日
合計取得期間 約50日間

③ 実際に手取りはどう変わった?

Young family with cute little baby boy going over finances at home

育休中は、基本的に会社から給料ではなく、**雇用保険から「育児休業給付金」**が支給されます。

会社員の場合、給付率は次のようになっています。

  • 育休開始から180日までは休業前賃金の67%
  • 181日目以降は休業前賃金の50%

「67%しかもらえないの?」と思うかもしれませんが、実際にはそう単純ではありません。

2025年4月からは出生後休業支援給付金という制度が始まりました。

一定の条件を満たすと、最初の最大28日間は13%が上乗せされ、**合計80%**の給付を受けることができます。


出生後休業支援給付金の主な条件

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 育児休業給付金の支給対象であること
  • 父親の場合は、子どもの出生後8週間以内に通算14日以上の育児休業(出生時育児休業を含む)を取得すること
  • 原則として、配偶者も14日以上育児休業を取得していること

※ひとり親家庭や、配偶者が自営業・フリーランスなどで育休制度を利用できない場合は、例外的に対象となるケースもあります。

さらに、育児休業給付金出生後休業支援給付金非課税です。

加えて、育休中は健康保険料・厚生年金保険料も免除されます。

そのため、「給付率は80%なのに、思っていたより手取りが減らなかった」と感じる方も少なくありません。

私自身も育休前は、「収入がかなり減るんじゃないか」と不安でした。

しかし実際に育休を取得してみると、想像していたほど家計への影響は大きくなく、安心して育児に専念することができました。

我が家は、私(会社員)と妻(地方公務員)がともに育休を取得していたため、対象となりました。

「『67%しかもらえんの!?』って最初は思った😂
でも給付金は非課税やし、社会保険料も免除されるから、実際に生活してみると想像していたより安心して過ごせたで😊」


📊育児休業給付金の給付率

育児休業給付金の給付率(会社員(雇用保険)の給付率の目安)

期間 給付率の目安
出生後28日(条件あり) 約80%
育休開始〜180日 67%
181日目以降 50%

④ 育休中にもらえるお金一覧


育休を取得すると、「給料はもらえないの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

私も育休前は、「収入がほとんどなくなるんじゃないか…」と不安でした。

しかし実際には、会社からの給料ではなく、国や加入している制度から給付金や手当を受けられるため、まったく収入がなくなるわけではありません。

私の場合は会社員のため雇用保険から給付を受け、妻は地方公務員のため共済組合の制度を利用しました。

さらに、育休中は社会保険料の免除や、条件を満たせば追加の給付金を受けられる制度もあります。

こうした制度を知っておくだけでも、育休前の不安はかなり軽くなると感じました。

次の見出しから、それぞれの制度について実体験を交えながら紹介していきます。

「いろんな制度があることを知って少し安心できた😊

知らんともらえへん制度もあるから、事前に確認しとくのがおすすめやで👍」


📋育休中にもらえる主なお金

項目 私(会社員) 妻(地方公務員)
育休中の給付・手当 育児休業給付金 共済組合の育児休業に関する給付
社会保険料 一定条件で免除 一定条件で免除
ボーナス 勤務状況・会社規定による 勤務状況・勤務先規定による
出生後休業支援給付金など 条件を満たせば対象 制度を確認

🔗 育休を取得して「実際に家族との時間を優先してよかった」と感じたことは、こちらの記事で紹介しています。

「育休中にやってよかったこと7選【2児のパパが実感】」

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⑤ 社会保険料はどうなった?


育休中は、育児休業給付金だけでなく、社会保険料が免除されることも大きなメリットです。

会社員の場合、一定の条件を満たして育児休業を取得すると、

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料

が免除されます。

「一定の条件って何?」と思う方もいると思いますが、主な条件は次のとおりです。

社会保険料が免除される主な条件

  • 法律に基づく育児休業を取得していること
  • 勤務先を通じて社会保険の育児休業取得手続きが行われていること
  • 「会社が育児休業の手続きを行い、社会保険の免除手続きが完了していること

基本的には、会社へ育休を申請すれば、社会保険料の免除手続きも会社が行ってくれるため、自分で年金事務所などへ申請することはほとんどありません。

私の場合も、育休の申請を会社へ行ったことで、社会保険料の免除手続きも進めてもらえました。

さらに嬉しいのは、免除された期間も保険料を納めたものとして扱われることです。

そのため、将来受け取る老齢厚生年金の金額が、この免除によって減ることはありません。

また、育児休業給付金は非課税です。

社会保険料も免除されるため、給付率だけを見るよりも、実際の手取りは思っていたほど減らないと感じました。

ただし、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、育休中でも原則として支払いが必要です。

「すべての支払いがなくなる」というわけではないので、この点は覚えておきましょう。

「社会保険料が免除されるって知った時は、正直びっくりした😂

しかも将来の年金額にも影響せんって聞いて、『育休って思っとったより安心して取れる制度なんやな』って感じた😊」


項目 育休中
健康保険料 ✅ 免除
厚生年金保険料 ✅ 免除
将来の年金額 ✅ 減らない
所得税(給付金) ✅ 非課税
住民税 ⚠️ 原則支払いあり

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⑥ ボーナスはどうなった?

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育休を取得する前に、もう一つ気になっていたのが**「ボーナスはどうなるの?」**ということでした。

私の場合は、6月8日まで通常勤務をしており、その後に育休へ入りました。

そのため、夏のボーナスは支給されました。

ただし、これは私の勤務先でのケースです。

ボーナスは会社ごとに査定期間や支給条件が異なるため、育休を取得したから必ず支給される、または支給されないというものではありません。

勤務日数や査定期間、会社の就業規則によって支給額が変わることもあります。

そのため、ボーナスについて気になる方は、育休を申請する前に勤務先へ確認しておくと安心です。

私自身も、「育休を取るとボーナスはゼロになるのかな?」と思っていましたが、実際はそうではありませんでした。

制度や会社のルールを事前に知っておくことの大切さを実感しました。

📊ボーナスで確認したいポイント

確認すること 理由
査定期間 勤務日数によって支給額が変わる場合があるため
支給条件 会社ごとに規定が異なるため
支給時期 育休中でも支給されるケースがあるため

⑦ 給料以上に大きかったもの

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この記事では、育休中のお金や給付金について紹介してきました。

もちろん、生活していくうえでお金はとても大切です。

私自身も、育休を取得する前は「手取りはどうなるんやろう」と、お金のことばかり考えていました。

でも、約2か月間育休を取得して一番感じたのは、給料以上に価値のある時間を過ごせたということです。

子どもの成長は本当にあっという間です。

昨日できなかったことが今日できるようになったり、笑顔や寝顔を毎日そばで見られたり。

仕事をしていたら見逃していたかもしれない瞬間を、家族みんなで共有することができました。

また、育児だけでなく、妻と協力しながら家事をしたり、お互いに少しでも休める時間を作れたりしたことも、育休を取得して良かったと感じる理由の一つです。

お金はあとから稼ぐこともできます。

でも、この時期の子どもとの時間は、今しかありません。

育休を取るか悩んでいる方には、お金だけでなく、「この時間にしか得られないもの」もぜひ考えてみてほしいと思います。

「お金はあとから頑張って稼げる。

でも、子どもの『今』は今しかない😊

育休を取って一番良かったと思えるのは、この時間を家族みんなで過ごせたことやった👍」

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その理由や、ホテルマンの私がブログを始めたきっかけについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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⑧ まとめ


育休を取得する前は、お金のことばかり気になっていました。

「手取りは減るのかな?」

「生活は大丈夫かな?」

そんな不安を抱えながら育休に入りました。

しかし実際には、育児休業給付金や出生後休業支援給付金、社会保険料の免除など、育休を支える制度が整っていました。

もちろん、受け取れる金額は給与や勤務先、育休の取得期間などによって異なります。

それでも、「育休を取ったら生活できない」というイメージほどではなく、安心して育児に向き合うことができました。

これから育休を取得しようと考えている方は、まずは勤務先へ相談し、自分が利用できる制度を確認してみてください。

制度を知るだけでも、不安は大きく減ると思います。

そして何より、私自身が感じたのは子どもと過ごす時間は、お金では買えない大切な時間だということです。

育休を取得して本当に良かったと、今でも心から思っています。

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